1988-04-01 第112回国会 衆議院 運輸委員会 第6号
六十三年度の雇用対策費で新設されたもの、再就職あっせん受け入れ助成金、雇用調整執行給付金、いずれも陸上職域開拓費であるわけでありますが、どのような手段で海上職域を確保されようと考えておられるのですか、お聞かせをいただきたい、大臣もしくは局長。
六十三年度の雇用対策費で新設されたもの、再就職あっせん受け入れ助成金、雇用調整執行給付金、いずれも陸上職域開拓費であるわけでありますが、どのような手段で海上職域を確保されようと考えておられるのですか、お聞かせをいただきたい、大臣もしくは局長。
新荷主と運送契約を結んでおります船会社等の取扱事業者はコンテナ、シャシー等の使用料、荷主の開拓費、荷主との連絡事務等の自分のサービスに対応した一定の手数料を差し引いてトラック事業者に運賃料金を払うという形になるわけでございます。一般的には大体一〇％から一五％ぐらいという、この段階ではなっておるわけでございます。
その前提に立ちましてどのような費用を対象とするかということになりますと、商品の試作のための費用、新技術の企業化に必要な施設の設置の費用、その他新技術の企業化に要します費用を対象とするわけでございまして、試作品の製作費、土地、建物、機械設備等の取得費及び市場開拓費等の費用がこの対象として広く含まれる、かように予定しております。
具体的にはただいま先生が御指摘になりましたような項目が含まれるわけでございまして、試作品の製作費、土地、建物、機械設備等の取得費及び市場の開拓費、さらには中小企業が新技術の企業化を円滑に実施するために必要な費用を広く対象に加えていくということを予定しております。
○中澤政府委員 そのような経費が市場開拓のために、特に企業化あるいは商業レベルに乗せるために必要な追加の運転資金であるという場合には、市場開拓費として含まれるものと解釈されるかと思います。
できた技術について、それを実際に実用化する場合の設備費あるいは市場開拓費というような経費についての資金を借りるときの保証というのをこの保険制度で実施するということでございます。 なお、実際に企業化する場合にはもう一つ制度がございまして、中小企業金融公庫に融資制度がございます。
昭和五十二年度の補助は経常費関係で五億二千万をちょうだいいたしておりますし、そのほかに教材改訂費、共通教材の開拓費などといたしまして二千百万、カセットの作成などに二千四百万ほどの補助を与えられているわけでございます。
四十八年度以降につきましては、新たに求人開拓費の一部を補助するということで、現在助成を行っている状況でございます。 その実績でございますが、就職あっせん関係で申し上げますと、五十一年度求職者が一万三千百七十四人おりました。それから求人開拓延べ事業所数で申し上げますと七千八百九十五カ所、延べ求人数で申し上げますと九千七百九十一人でございます。
また、そういうこともあり得るわけでございますが、問題は、その価格が一体ストレートに、じかに品代の中に上乗せされておるのか、あるいは一般管理費とか、販売費とか市場開拓費とかいうような全社的なものとして処理されておる、つまり非常に薄く薄められておるのか、その辺が実はつかみ切れぬわけでございます。
これは結局、市場開拓費とか、そういうような名目でロッキードの製品を売り込むための工作資金ですね。そういうことでいわゆる二十二億五千万円、たとえば五十機の場合ですね。児玉流のあの契約書でいくと五十機ですから、あれと合わせますと、五十機で二十二億五千万円を差し上げますというような契約になっているわけです。
このコンペンセーションというのは、実際の商契約とはまるっきり別に、商契約で丸紅自身はそれぞれ利潤を得ているわけですから、それとは全く別に、結局丸紅自身が、先ほど局長が答弁になりましたように、いわゆるロッキード製品の市場開拓費あるいは前払い負担金を取引の実施に応じて補う、そういうような形になっているかっこうですね。
そういう原因によりまして必要になってきます水資源の開拓費や水道建設費というものを一般の利用者が負担すべきものだろうかという疑問を持つわけなんです。一般の善良な利用者というものがその原因者になっていない。原因者というのは別にあるわけなんでしょう。いわばこれは高度経済成長政策がもたらしました大企業奉仕の政治が原因になっている。
これは無料職業紹介等、労働大臣の免許を受けて事業を行なっておりますが、これに対しまして四十九年度求人開拓費を、新たに全センターに助成する、それから昨年の終わりに設立されました沖繩の対策センターに対して、新しく本年から助成を開始するということで、対前年比一六六％の予算を計上いたしております。
開拓費はおよそ三億円であります。
ところがその開拓費に対してたとえば五割、六割の補助をする、つまり率において同じである、こういうことになりますると、当然のことながら西のほうも名のりをあげてくると思います。国民経済的に見ますると、東北なり九州におきましては五万円の補助でもって相当の、たとえば一〇％の耕地の開拓ができる。ところが西のほうなりあるいは都市近郊等におきましては十万円の補助でもって一〇％の開拓ができる。
○安田参考人 交際費と申しますのは、いわゆる交際費ではございますが、実はわれわれのほうの経営費目のやり方につきましては、建設省の許可を得た費目に整理をしなければいかぬということになっておりまして、事業会社といたしまして事業をやりますのに、いわゆる新市場の開拓なりあるいは事業の推進なり、いわゆるお客さんをできるだけたくさんとるようにというような意味の市場開拓費なり、前払い制度の推進費というような費目がございません
これを見ますと、たとえば小商社は、市場開拓費といたしまして四億五千万くらい使っております。他方、これに対しまして準備金として、四十一年度でございますが、同じく四億九千万くらい積んでおるわけでございます。その実効の比率は相当高くなっているわけでございます。これに対しまして大商社のほうは、百五十億くらい使っておりまして、積んでおりますのが大体百三十億でございます。
○宮本説明員 先ほど私が申しました点につきましては、たとえば市場開拓費これはどれだけ使っておるかということでございますが、一例だけ申し上げまして、資料の点につきましては後ほど、先ほどの資料とあわせて提出さしていただきますけれども、たとえば小さな商社でございますと、年間の市場開拓費が四十一年度で四億五千万円くらいになっております。
この販売費とか販売促進費というのは何かといいますと、たとえば販売費について見ますと拡張販売費、それから小売り店対策費あるいは催しものの費用、開拓費、こういうような費用は、これはいずれもその中身を具体的に——これは資料があがっておりませんから推測になりますけれども、たとえば小売り店対策費というのは、小売り店に対していろいろ店頭展示をやるとか、そういうことであるし、催しものというのは、おそらく宣伝を兼ねた
業界側の主張としましては、物品税等もございまして、需要開拓費、新しく需要が伸びるという性質の品物については、政府の施策としてもまけてくれていいじゃないかと、こういうまあ別の問題も一つ提起をされております。
もっともオーストラリアはガットの適用上はわが国と同様Ｂ宣言国でありまして、まだＡ宣言国になっておりませんので、しかしこの制度は先ほど申し上げましたように、やはり直接税の減免ではなくて、課税の繰り延べ、特定の海外市場開拓費を支出するために備えて一定の準備金を積み立てておいて、そういう特定の支出が起きたときに取りくずして使うという点で、課税の繰り延べでございまして、これによって税負担が永久に免税になるというものではございません
三、なお貿易振興関係といたしましては生糸及び絹織物の海外宣伝費補助四千三百六十九万円、中共国際見本市の開催費等補助六千二百九十一万一千円等海外市場の開拓費として一億四千九百六十六万九千円、日本輸出雑貨センター（仮称）設置運営費補助五千二百八十九万円、輸出品検査改善強化費七千百三十二万八千円等輸出品の品質意匠向上費として二億二千百三十四万三千円を計上いたしております。